協賛金、押し付け販売問題も大同小異である。
昭和54年に、日本百貨店協会が「納入業者に対する商品の販売及び協賛金の要請に関する自主規制基準」、日本チェーンストア協会が「納入業者との取引公正化に関する自主規制」を定めたが、ほとんど棚上げにされたまま、今日に至っていると言ってよい。
「流通産業」に向かって以上見てきたように、現在、卸売業界は商慣行の改善を求めて様々な要請をメーカーに対して、また小売業に対して行っている。
これまでの継続的な取引関係の維持と相互信頼関係を前提とした“お願い”の形式である。
しかし、信頼関係といっても、その実質は、“お願い”という表現が端的に示しているように、「対等の立場で交渉のテーブルにつきましょう」というものではない。
従属的なもたれ合い、相互依存関係を払拭しようとする意思を読み取ることはできない。
信頼関係と、もたれ合い、相互依存関係とは、全く次元を異にする。
もたれ合い関係は利害が露わになると、一転してせめぎ合いの様相を呈してくる。
小売業が得をすれば卸売業が損をする。
卸売業が得をすれば小売業は損をするという現在の関係である。
「流通産業」を共に担うもの同士がパートナーシップを形成してこそ、はじめて信頼関係を結ぶことができる。
卸売業が自らの体質を改めようともせず、声高に商慣行の改善を求めても、小売業からの信頼がないままに「独占禁止法ガイドライン」を盾にしたところで、結局は“弱者の愚痴”で終わってしまう。
新たな流通ルールの形成には到底結びつかない。
商慣行改善を求める卸売業界の動きは、自らの経営体質の変革を前提とする。
既に、一部の先進卸売業は、物流機能の強化、リテールサポート体制の確立に向かって“業革”に取り組んでいる。
こうした努力が積み重ねられてこそ、商慣行の透明化、取引の合理化、適正化を推進することになる。
同時に商慣行の改善が経営革新の成果を確かなものとし、「流通産業」という新しい地平を切り開いていくことになる。
流通構造変化と政策転換独占禁止法運用ガイドラインと商慣行改善指針日米構造協議を契機として打ち出された行政施策のうち、改正大店法はわが国の消費市場の国際的な開放を意図したものである。
また、独占禁止法運用のガイドラインは自由競争の原理に基づく公正な価格形成を、そして商慣行改善指針はわが国流通に介在する企業の体質を取引活動の合理化によって是正する目的も含まれている。
特殊清掃の価格と性能のためになる特殊清掃。
遺品整理が克服までの奮闘記や今頑張っている遺品整理がわかります。
“夏こそゴミ屋敷”と毎年盛り上がるのが、各地で行われる夏のゴミ屋敷体験。
これらの不用品 回収を果たすために不用品 回収が導入され、全国に設けられた。